法学部
白か黒かでぶった切れる
ようなもんじゃない。
法律も政治も四角四面なもの？いいえ、実はナマモノ。
10人いれば10通りの見解があり、1つひとつを論理的に判断していかねばなりません。
知識とするどい思考力、問題解決能力を学び、ワガモノにしてください。
法学部の強み
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Strengths01
3人に1人が
卒業後は公務員に公務員に必要性の高い科目を選択して学べる上、学内でも公務員講座やガイダンスなど公務員就職支援プログラムが充実。法学部では卒業生の3人に1人が公務員になるという高い合格実績を誇ります。
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Strengths02
法書士・社会保険労務士の
国家試験対策講座「司法書士」「社会保険労務士」の国家試験対策を行う講座「池田粂男記念法職講座」。本学教員と本学OB実務家が、大学の講義がない時間帯を利用して試験重要科目を徹底指導していきます。
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Strengths03
英語のみで過ごす
「English-Only Camp」1年生をメインに参加をつのり、ネイティブスピーカーの講師と共に英語漬けの4日間を過ごすプログラム。すべての活動に英語で取り組み、学生同士の会話も英語。英語スキルの進化が実感できます。
法学部の3つのポリシー
- ○ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
- ○ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
- ○ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
データで見る法学部
合格者の平均点／合格点（2025年度選抜）
一般選抜
1部
A日程
300点中
平均点 175.58 点
合格点 148.73 点
B日程
300点中
平均点 174.06 点
合格点 150.77 点
2部
A日程
200点中
平均点 102.93 点
合格点 78.08 点
B日程
200点中
平均点 107.16 点
合格点 78.31 点
大学入学共通テスト利用選抜Ⅰ期
1部
600点中
平均点 472.0 点
合格点 430.9 点
大学入学共通テスト利用選抜Ⅱ期
1部
600点中
平均点 484.8 点
合格点 462.9 点
2部
600点中
平均点 404.4 点
合格点 340.7 点
各選抜ごとの入学者数（2026年度選抜）
※学部単位で算出
入学定員275名
一般選抜 169名
共通テスト利用選抜（Ⅰ期Ⅱ期） 52名
指定校制 107名
併設校 38名
入学定員175名
一般選抜 101名
共通テスト利用選抜（Ⅱ期） 10名
指定校制 52名
併設校 8名
課題小論⽂ 29名
社会人（Ⅰ期） 1名
社会人（Ⅱ期） 3名
取得できる資格・目指す資格試験
取得できる資格
- 教育職員免許
- ・中学校教諭一種
（社会） - ・高等学校教諭一種
（地理歴史、公民）
- ・中学校教諭一種
- 司書
- 司書教諭
- 社会教育主事（1部のみ）
- 学芸員（1部のみ）
- 日本語教師（経過措置Cルートにより登録日本語教員の資格取得が可能）
法学部生が
目指す主な資格試験
- 司法試験
- 司法書士試験
- 行政書士試験
- 公認会計士試験
- 税理士試験
- 不動産鑑定士試験
- 弁理士試験
- 社会保険労務士試験
- 宅地建物取引士試験
- 法学検定試験
など
就職実績データ※2025年度卒業生
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法学部の就職率
92.89%
※1部の就職希望者を基に算出 -
業種別就職状況
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本社所在地別就職状況
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主な内定先（2022〜2024年度卒業生）
北海道信用農業協同組合連合会／イオン北海道／セブン－イレブン・ジャパン／トランスコスモス／北海道銀行／アイングループ／北海道旅客鉄道／あいおいニッセイ同和損害保険／三井不動産リアルティ札幌／北陸銀行／ニトリ／国家公務員一般職／札幌市役所（一般事務）／北海道職員（一般行政）／北海道内市町村職員／国税専門官／北海道職員（教育行政）／財務専門官／札幌市消防／北海道警察
法学部の学び方
1年次は全員が法律と政治学の基礎を学びます。その上で法律と政治のどちらが自分の関心や目的に合っているかを考え、2年次以降に所属する学科を選択します。
1年次
- 基礎教育演習
- 入門講義 ※1
- 基礎講義 ※2
- ※1 アカデミック・スキルズ、法学入門、政治学入門
- ※2 憲法Ⅰ、民法Ⅰ、現代政治学
学科選択
1年次末に修学目的、適性、関心等にしたがって、2年次以降の所属学科を選択
2年次
3年次
4年次
- 演習Ⅰ
- 演習Ⅱ
- 演習Ⅲ・卒業研究
法律学科は、基本的な法律学の科目を網羅し、法律学の知識のみならず法的感覚や思考方法を習得します。「公務員講座」「法職講座」など、キャリアを意識したサポート体制も充実。法曹を目指す学生には、一定要件を満たすことで3年で早期卒業し、北海道大学法科大学院に論⽂試験なしで入学できる「法曹養成プログラム」も用意しています。
おもな学びのモデル
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法律専門職
基本的な法律科目を満遍なく学習する必要があります。授業のほか、司法書士と社労士の国家試験に向けた「法職講座」を開講しています。
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公務員
国や地方自治体の行政を担う公務員は、法律に基づき行政活動を行います。憲法、行政法、刑法、民法、労働法などの知識が必要とされます。
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民間企業
コンプライアンス（法令遵守）が重視される今、法律の知識は強い味方になります。民事訴訟法や労働法、国際私法などが将来に生きます。
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経営・起業
企業の立ち上げと健全な存続には、法律の知識や法的感覚が不可⽋です。民法や商法、経済法などを熟知することは起業の強みになります。
政治学科は、複雑な政治に潜む問題点を発見し、その背景を多⾓的に分析できる能力を高め、自立した社会人として育つことを目指します。ベースとなるのがクリティカルシンキングです。物事を鵜呑みにせず批判的に考えるスキルで、政治に関する学びを通して、疑問を残さずに整理し、行動の指針を自ら作る力を養います。
おもな学びのモデル
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政治学基礎講義
私たちの生活に大きな影響を及ぼす政治現象を理解するには、政治学上の基礎的知識が必要です。「政府と市民」「中央と地方」「国際社会と国家」など、複数の視点を通じて政治学の基礎を学び、政治的な課題にアプローチします。地方自治体が抱える課題の分析から自治体の活動を考える地方自治論をはじめ、行政学、国際政治学、公共政策論、政治過程論などを学びます。
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政治学専門講義
基礎講義の内容を踏まえて、複雑な政治情勢を読み解く⼿法や政治社会が経てきた過去を学びます。住民、国民、人類の一員として、さまざまな利害の対立、調整の様相を正確にみる目を養います。日本政治史、政治思想史、国際公共政策、ジャーナリズム論、北海道政治・行政史などを学びます。
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政治学応用講義
政治学上の重要なトピックスについて、さらに専門的な学びを深めます。学問的な議論の最前線に触れ、現代社会における課題の発見や解決につなげる力を育みます。⽐較政治経済学、自治体職員論、日⽶関係論などのテーマがあります。
学費・奨学金
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学部の学費
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修学支援新制度について
世帯収入や家族構成などの要件を満たす方を対象に「原則返還が不要な奨学金」と「授業料と入学金の免除または減額」を受けることができる制度です。
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奨学金
ここでは大学独自で実施している豊富な奨学金と日本学生支援機構奨学金についての詳細をご案内しています。
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教育ローン
国の教育ローンと、本学が提携している金融機関のご案内はこちら。
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その他の奨学金
奨学金制度は地方自治体や民間団体のものなど様々。ここではその一部をご紹介しています。
学生・教員インタビュー
法学部の先輩に聞く
成長したきっかけ
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課題解決の視点が身に付いた
政治学科に入り、現代日本における課題や世界情勢、世界における日本とは、などを学び、自分でも、問題解決にあたり、どうすれば良いか、という、課題解決の視点が身に付いたと思い、その部分で成長するきっかけを得たと思います。
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あらゆる方面に人脈があって
経営者や政治家の公演やディスカッションを通して、あらゆる方面に人脈があって損はないと実感した時。
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自分で文章を生み出す
自分で文章を生み出すのは成長につながると実感しました。学部4年で初めて政治学の論文を書いたのですが、本を読むだけでは表面的な理解しかできないことがよくわかりました。
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公務員試験において大きく役に立った
法律を中心に学んだことは公務員試験において大きく役に立ったと思います。
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キャリアアップに繋がる
政治学科だったが、法律科目ばかりとっていた事から法律については詳しくなり、司法試験を受けようと感じるなどキャリアアップに繋がるようなことができたこと。
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他者に物事をうまく説明する
ゼミナール活動で行ったプレゼンテーション発表を通じて他者に物事をうまく説明することができた。
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興味のある何かに時間をかけて取り組んだ
大学生NPOでの活動や行政書士試験等への合格など、興味のある何かに時間をかけて取り組んだことがきっかけになったと思います。
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基礎演習での学び
1年生の時に基礎演習を履修したことです。法律の仕組みを学んだだけではなく、このゼミで友達もできました。2年生や3年生でもゼミに所属していましたが、成長のきっかけは基礎演習です。
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三段論法に則って論述
三段論法に則って論述する場面が多くあったため、論理的思考力、問題提起・解決力がとても身についたと感じた。
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色んな法律の世界、それを支える職業
法職講座。色んな法律の世界、それを支える職業をしれたのがとても大きかったです。
後輩へのメッセージ
教員紹介
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井上 睦INOUE Makoto
研究テーマ
福祉政治、比較政治、新自由主義と社会政策、ジェンダー・セクシュアリティをめぐる政治
教育・研究への取り組み
これまで、1990年代以降の韓国を対象として、新自由主義と社会保障政策との連関について研究してきました。近年は、日本および日韓比較に軸を移し、ケア政策、家族政策、女性政策といった比較的新しい社会政策群が、既存の制度と新自由主義からどのような影響を受けるのかというテーマに関心を持っています。
授業では、「政治学」が一般にイメージされるような狭い、そして遠い「政治」の世界のものではなく、より私たちの身近にあるものとして学んでいけるようにしたいと思っています。 -
草間 秀樹KUSAMA Hideki
研究テーマ
主にコーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する研究を行っています。企業統治とは、会社の不祥事を防ぐことを目的として、経営者（取締役）の行動を監視するための仕組みのことをいいます。人は、自分が行ったことが自らの利益に直接つながる場合には、そのために頑張る傾向にあります。株式会社（大会社）において利益が出ると、それは出資者（株主）の利益になります。しかし、大会社では、株主＝取締役ではありませんので、会社の利益が取締役の利益に直接つながるわけではありません。そこで、取締役はついつい株主の利益にはならないが自らの利益になるよう行動してしまうことがありますが、それをどのように防ぐかを研究しています。
教育・研究への取り組み
研究については、問題の本質は何であるのかを熟考し、本質らしきものを探り当てたときにそれを他者にどのように説明するのか、ということを常に意識しています。皆さんも大学を卒業すると、就く職業や生活様式如何にかかわらず、同様のこと―今、最も大事なことは何であるかを真剣に考え、それを他者と話し合い、実現に向けて進めていくようなこと―を行うでしょう。そこで、教育については、私の専門分野である会社法に関する諸問題を素材として、何がそもそも問題であるのかを学生自らが発見し、その解決策に関する自らの考えをまとめ、それを他者と話し合うことにより理解を深め、より良い解決策を検討するということを行っています。
法学部
デジタルパンフレット
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学部報
